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住宅ローン借入時に必要な諸費用


 

住宅ローンを借りるとき、利子だけが必要と勘違いしていませんか?実はそれ以外にもお金がかかります。借入時に必要な諸費用をご紹介します。

 

住宅ローン借入時に必要な諸費用

住宅ローン契約時には、手数料をはじめとしてさまざまな費用が発生します。目安となる金額は、新築住宅の場合で住宅価格の3~5%、中古住宅の場合で5~10%といわれています。では、具体的にはどのような費用が必要となるのでしょうか?
たとえば、ローン手数料。ローン手数料とは、借り入れを行う金融機関に対して事務的な手続きを行う際の手数料です。定額制である場合と融資額に応じて支払い金額を決める場合とがあり、金融機関によっては無料にしているところもあります。
そのほかにも、いろいろと必要な諸費用があるので、これらの諸費用をまず頭に入れておきましょう。

 

ローン手数料

ローン手数料とは、借り入れを行う金融機関に対して事務的な手続きを行う際の手数料です。定額制である場合と融資額に応じて支払い金額を決める場合とがあり、金融機関によっては無料にしているところもあります。

消費税

住宅建築に関わる費用(造成費、地盤調査費、地盤改良費など)や仲介手数料などにも消費税がかかります。増税されればその分だけかかる金額も上がることになります。ただし、土地代金には消費税はかかりません。

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日と言います)現在、所有している固定資産(土地・建物・償却資産)の価格をもとに算定された税金のことをいいます。原則として、固定資産の所有者が市町村(その固定資産が記されている台帳を所有する市町村)へ納入することになっています。

保証料

何らかの理由でローン返済ができなくなった場合、保証会社にローンの代理返済をしてもらうために支払うのが保証料です。保証料は一律で決まっているわけではなく、借入時の審査結果によって変動するケースもあります。

印紙料

住宅ローンを借り入れる際に必要な「金銭消費貸借契約書」を締結する際に発生する印紙税のことを印紙料といいます。書類1通ごとに収入印紙を貼り、消印することで納税したとみなされます。

他にも住宅や土地の売買契約書、工務店と締結する工事請負契約書、設計事務所に対する設計業務委託契約書なども印紙税の対象となります。

登記費用

以下の2点を合わせて「登記費用」と呼びます。

・登録免許税

登録免許税は、住宅ローンを借り入れて抵当権設定を登記する際に必要です。登記印紙を使って法務局へ納めます。

・司法書士の費用

登記申請を依頼した司法書士へ支払うのが抵当権設定登記手数料です。(「司法書士報酬」とも呼ばれています)登記の内容や依頼先の司法書士によって金額は異なります。

団体信用生命保険

ローンの借入者が返済途中で死亡したり高度障害状態になったりした場合、保険金から残額の支払いを行うというのが団体信用生命保険という制度です。加入は任意ですが、保証型のフラット35については加入が必須条件となっている場合が多いです。

火災保険料・住宅保険料

火災保険とは、火事や自然災害(地震・噴火・津波を除く)で受けた損害について補償をしてくれるという保険です。

これに対して住宅保険は、災害のみならず家屋が事故に巻き込まれた場合・集合住宅の設備劣化によって損害を受けた場合・窃盗に遭った場合などについても補償がなされます。

どちらも住宅の建物および内部の家具が補償対象となっており、加入は任意ですが、ローン取り扱い金融機関によっては加入を必須としているところもあります。

つなぎ融資の有無

通常、住宅ローンは竣工後でないと借り入れることができません。しかし、土地を購入してから住宅を建てる場合や建築を不動産業者へ依頼する場合には、土地の取得費用や着工金・中間金などの費用が竣工前の段階で発生してしまうため、住宅ローンとは別途融資を受ける必要があります。これを「つなぎ融資」といいます。

建売住宅や中古住宅を購入する場合であれば、つなぎ融資を受ける必要はありません。

不動産仲介手数料

不動産仲介手数料とは、不動産会社を通して不動産の売買や貸借を行う際に不動産会社へ支払う費用のことで、媒介手数料とも呼ばれます。不動産会社の仲介によって売買・貸借などの取引が成立した場合に成功報酬として支払います。

不動産取得税

土地や家屋の購入、家屋の建築などを行った時に支払う必要があるのが不動産取得税です。有償・無償、登記の有無に関わらず不動産を取得した際に発生します。